○副大臣（三原じゅん子君） この疾病手当金を全国統一の制度として恒久化することについては、また自営業者等では被用者とは異なり、休業期間や収入減少の状況が多様である、また所得補填として妥当な支給額の算出が難しいこと、あとは必要な財源をどのように確保するか、あるいは、国保制度内の被用者のみに給付するとすれば、その他の被保険者からも保険料を徴収することに理解が得られるのかとか、もう様々な課題が多くて、慎重
○副大臣（三原じゅん子君） 先ほど答弁いたしましたように、新型コロナウイルス感染症の対策の観点から、国民に加入する被用者に、あっ、国保、ごめんなさい、国保に加入する被用者について疾病手当金を支給をした市町村等に対して国が特例的に財政支援を実施してきたということでございます。
さらに、健康保険に加入されるなら、疾病手当金や出産手当金を受け取ることができるようになりますので、重要な改正と考えます。 被用者の皆様にとっては厚生年金加入のハードルが大きく下がり、年金等の保障を厚くする観点から生活の安心、安定のためにも歓迎すべきところと思いますが、労働への影響がございます。
今、傷病、疾病手当金についても、国保の中においては必ずしも制度がありませんので、それに対して我々、支援をしますよということは従前から申し上げているところであります。
また、他方で、その健康保険制度においては、疾病手当というのがございまして、これが最長一年六か月間支給される、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げた一年六か月という規定、期間が設定されている、こういう仕組みになっているところでございます。
被用者保険は、給付と負担のバランスにより成り立っておりまして、加入し、保険料を負担いただくことによって、将来受け取ることができる年金がふえる、病気やけがで会社を休んだときの疾病手当金や出産手当金を受け取れるなどの、直接の反対給付が受けられることになります。
一方で、疾病手当金の分割取得とか、あるいは社会保険料負担の免除については、保険者を始めとする関係者の意見を踏まえて慎重に検討をする必要があるのではないかと思っております。 様々な課題があろうかとは思いますけれども、がん患者への就労支援については、今後とも厚生労働省全体として取り組んでいかなければならないと思っております。
それから障害年金につきましても、今回提案をしておる健康保険法が通りまして疾病手当の問題が実現すれば、これもまずよろしい。遺族年金については、ちょっとまだ少し足らないところがございますが、こういうようなものは私は達成できる、かように見ておるわけであります。
これは六カ月間でございますか、さらに、厚生大臣の認める長期疾病につきましてはさらに一年半か二年の疾病手当が出ることになっております。これも標準報酬の基礎になった賃金の六割、これがあるわけですね。ところが国民健康保険のほうはそれはないと私は思っておるわけなんです。
また国保の中でも、自営業者の方にこういう疾病手当というものがなくていいかどうかという問題も検討してまいらなければならない、かように思いますので、それらもあわせまして、この次の段階には大臣はじめこれと真剣に取り組んでいくという姿勢のもとに進めてまいりたい、かように考えます。
国保のほうでは疾病手当がもらえない。政管健保に入っておればこそ疾病手当が、長期的疾病なら二カ年間六割の給付がある。ここに大きな開きがあるわけなんです。ですから、せっかくこういう法律がありながら、これが適用されておらぬところに、いまのような差別扱いを受ける労働者が、家族を含めれば数百万の人がおるのじゃないかと私は思うのですが、それだったら、この問題を解決するということが当面の急務だと私は思うのです。
○吉川（兼）委員 疾病手当金あるいは育児の手当金、これらはいずれも任意の給付となっておるのでありますが、市町村におきまするこれらの実施状況を、この際簡単にお聞きしておきたいのであります。さらに、これらの給付を、厚生省は将来任意給付から義務給付に変更する意思はないのか、一緒にお伺いしておきたい。
わが国の社会保障制度の現状においては、健康保険の疾病手当金と失業保険の失業保険金が、それぞれ条約の疾病給付と失業給付の要求を満たしておりますが、他の部門については、条約に比し、かなり進んでいる面も少なくない反面、個々の条件に合致しない点があって、いまだ批准の要件に合致していないものもあります。
しかし日本の医療保険というものを見ておりますると、たとえば労働者諸君を対象とした社会保険を見ましても、なるほど被保険者は完全に医療給付を行なう、そしてまた疾病手当も払っていく、いわば生活保障をも一部は行なっていく、こういう建前をとっております。家族は半額給付である。これはもう医療給付ではないと思うのです。
国立がんセンター設立準備費、原爆対策費中医療手当、交通手当、関連疾病手当、ポリオ・ワクチン等買上費、心配ごと相談所、精神薄弱者対策費——これはただいま申し上げました収容所を除きます。同和対策中モデル地区分、保育所の間食費、児童収容施設の修学旅行費、母子福祉センター、国保の団体連合会補助金、これらのものがいわゆる新規要求となって現われております。
○神田国務大臣 日雇い労務者の健康保険の疾病手当その他今お述べになられました手当の支給の増額の問題については、私は今八木委員の述べられたような趣旨で考えております。
ただしかしたとえば日雇労務者に対する今の制度に対しましても、政府がなお一つ五割持とうとかいうような方途を今度も予算に計上しております——一割を一割五分に引き上げたわけでございまして、それからいえば五割引き上げたわけですが、一割を一割五分に引き上げたということと、それから疾病手当、これは多年日雇労働者の要望であったのです。私はこれは今年解決いたしたいと思って、ずいぶん折衝したのです。
この二項は先ほど大臣から提案理由の説明をいたしました際に申上げましたように、共済組合の関係及び逓信病院その他医療機関を利用いたしますについて従来、例えば逓信共済組合の方でありますと、疾病手当その他の点で相当恩典がございますので、運輸省の共済組合は発足日なお浅くというような沿革からいたしまして、又逓信病院という完備したものを利用し得るという状態がこちらに移つて来たためになくなつてしまう、一挙になくなつてしまうのでは